平成一七年八月十五日政令第二七七号

　

ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令

　

　

内閣は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第２条第２項、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）第２条第７号及び第13条並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の２第１項及び第24条の５の規定に基づき、この政令を制定する。

　

（ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正）

第１条　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）の一部を次のように改正する。

　

別表第２第16号中

「第14号」を「第17号」に改め、

同号を同表第19号とし、

同表中

第15号を第18号とし、

第14号を第16号とし、

同号の次に次の１号を加える。

17．フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成６年政令第308号）別表１の項、３の項及び６の項に掲げる特定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ　プラズマ反応施設

ロ　廃ガス洗浄施設

ハ　湿式集じん施設

　

別表第２中

第13号を第15号とし、

第12号を第13号とし、

同号の次に次の１号を加える。

14．担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの

イ　ろ過施設

ロ　精製施設

ハ　廃ガス洗浄施設

　

別表第２中

第11号を第12号とし、

第５号から第10号までを１号ずつ繰り下げ、

第４号の次に次の１号を加える。

5．担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設

　

　

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正）

第２条　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年政令第264号）の一部を次のように改正する。

　

第５条の３第１項中

「第12号」を「第14号」に改める。

　

　

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正）

第３条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）の一部を次のように改正する。

　

第２条の４第８号及び別表第１の３の項の中欄中

「別表第２第13号」を「別表第２第15号」に改める。

　

別表第５の24の項の中欄中

「第14号」を「第17号」に改める。

　

　

附　則

　

（施行期日）

第１条　この政令は、平成17年９月１日から施行する。

　

（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第２条　第２条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第５条の３第２項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成19年３月31日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第７条第１項第１号に規定する資格を有する者であることを要しない。

　

（罰則に関する経過措置）

第３条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。